いかがお過ごしでしょうか？coです。
衆議院選挙も終わり、自民党が政権を継続することになりました。
とりあえず、公約を守ってもらわなければなりません。
特に賃上げ税制の強化を図り、創設されてからかなり経つのに対して成果が上がっていない制度を見直さなければなりません。
賃上げ税制と聞くと、「え？！給料上がるの？それなら是非やって！！」って思うのですが、なぜきちんと機能していないんでしょうね？
と色々調べていると、所得拡大促進税制という言葉も出てきました。
意味合いは同じに聞こえますが、同じものなんでしょうか？
でも、同じ制度なら違う名称を付ける必要もなさそうです。
賃上げ税制と所得拡大促進税制とは同じ制度なのか？
違うならその違いは？
それから賃上げ税制を調べていると必ず出てくる人材確保等促進税制との関係は？
などなど、ちょっととっつきにくい話題ですが、もしかしたらわたしにも関係あるかもしれない給料の引き上げについて色々と調査してみました。
Contents
賃上げ税制と所得拡大促進税制は違う制度？
ややこしいですね。
賃上げ税制＝賃上げ・生産性向上のための税制
所得拡大促進税制
この二つは違う制度です。
その違いは
賃上げ・生産性向上のための税制
⇒ 大企業向け
⇒ 経済産業省にて詳細を確認できる
所得拡大促進税制
⇒ 中小企業向け
⇒ 中小企業省にて公表されている
会社の規模と主導している省庁が違うということでしょうか。
賃上げ・生産性向上のための税制とは？
元々は「賃上げ及び投資の促進に係る税制」という名称の制度でした。
これが、2018年に改組され「賃上げ・生産性向上のための税制」という名称になりました。
内容は
資本金が１億円超など青色申告をする大企業が、充分に給与を増額させたり設備投資を行った場合に、賃上げ金額の一定割合の税額の控除を受けられるという制度です。
詳細は経済産業省のHPで確認できます。
所得拡大促進税制とは？
資本金１億円以下や、従業員数1,000人以下などの中小企業の定義に当てはまる法人が設備投資要件を満たさない場合であっても法人税額の控除を受けられる制度です。
こちらは中小企業庁からの案内になります。
人材確保等促進税制との関係は？
また似たような名称だなと思ったら．．．
これは2021年５月に「賃上げ・生産性向上のための税制」がさらに進化して名称が変わったものでした。
- 賃上げ及び投資の促進に係る税制
- 賃上げ・生産性向上のための税制
- 人材確保等促進税制
というように３回にわたって名称が、（というか当然内容もですが）変更されています。
こちらは大企業中小企業の区別なく、青色申告書を提出する全企業が対象となります。
新卒、中途採用に関わらず新しく雇用したり、人材を育てるために積極的に投資を行う企業の法人税額や所得税額を控除するという制度です。
こちらも詳細は経済産業省にて案内されています。
岸田新首相が推し進めようとしている「賃上げ税制」は、これら一連の制度を指すようです。
賃上げ税制と所得拡大促進税制は違う制度？人材確保等促進税制との関係は？まとめ
ではここまでの内容をまとめておきます。
（というほどでもないんですが．．．(-_-;)）
賃上げ税制
賃上げ・生産性向上のための税制 ⇒ 大企業向け・経済産業省
所得拡大促進税制 ⇒ 中小企業向け・中小企業庁
人材確保促進税制＝賃上げ・生産性向上のための税制
ややこしい．．．。
パッと見たらどれもこれも同じものに見えてしまいました。
もう、名称なんてどうでもいいからとにかく、給与というか、税金を引いて手元に残るお金が増えてほしい！
なんとか働いている人のやる気がアップするような税制にしてほしいです。
といっても、この制度には色々と問題もあるようです。
今後も色々と疑問を取り上げて調査していきたいと思います。
とりあえず、初回はなんだかよく分からない状態だったのでこれくらいにしておきます(笑)
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
では、また。
ごきげんよう。
